消費者の選択の権利-成長ホルモン、遺伝子組み換え食品などの表示について

岸本周平・衆院議員
  • 文字
  • 印刷
岸本周平氏=須藤孝撮影
岸本周平氏=須藤孝撮影

ツイッターでの発言をおわびする

 私のツイッターで特定の企業や商品を批判するような投稿をし、誠に申し訳ありませんでした。改めて、該当企業並びにご不快な思いをされた方々におわび申し上げます。

 そのうえで私の本来伝えたかったことを消費者の選択の権利という面から俯瞰(ふかん)的に説明したいと思います。

知らなければならない食の安全

 今年1月、日米貿易協定が発効し、38.5%の米国産牛肉の関税率は26.6%に下がりました。2033年度には9%になります。国内の畜産農家保護のためセーフガードがあり、米国産牛肉が急増することはありませんが、安い輸入牛肉が出回ることは確実です。

 一方で、食の安全という面で、私たちが知らなければいけないことがあります。米国や豪州では、成長ホルモンや成長促進剤の使用が認められています。ホルモン剤は発がん性の疑いがもたれており、欧州連合(EU)では1988年から国内での使用が禁止され、89年からは米国産牛肉の輸入が原則禁止です。貿易紛争になり、2009年に成長ホルモンを使っていない牛肉の無関税枠年間4万5000トン分の段階的増加で決着。成長促進剤のラクトパミンは中国や台湾で中毒事件が起きており、多くの国で国内使用も輸入も禁止です。

成長ホルモンを使用した肉類を輸入

 日本は成長ホルモンと促進剤の使用を国内で禁止しながら、それらを使用した肉類の輸入が認められています。このようなダブルスタンダードはおかしいと思います。政府の言い分は、輸入の際にホルモンや促進剤の残留基準を検査して、国際基準をクリアしているというものです。

 そもそも国際基準を決めるコーデックス委員会は多数決で決まりますので、100%科学的というわけでもありません。17年まで、酢酸メレンゲステロールというホルモン剤の基準(筋肉)は国際基準の30倍も甘く設定されていました。また、平均8%程度のモニタ…

この記事は有料記事です。

残り1273文字(全文2067文字)

岸本周平

衆院議員

1956年生まれ。2009年衆院初当選。1980年大蔵省入省。経済産業政務官、内閣府政務官などを歴任。衆院和歌山1区、当選4回。国民民主党。