欧州の分岐点

新型コロナ対応に見るメルケル流危機管理術

中西啓介・外信部記者
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ドイツを目指し、隣国スロベニアとの国境地帯に向かうバスを待つ中東などからの難民たち。メルケル独首相の難民受け入れ決断が欧州難民危機の引き金になった=クロアチア東部のセルビアとの国境の街トバルニクで2015年9月18日、中西啓介撮影
ドイツを目指し、隣国スロベニアとの国境地帯に向かうバスを待つ中東などからの難民たち。メルケル独首相の難民受け入れ決断が欧州難民危機の引き金になった=クロアチア東部のセルビアとの国境の街トバルニクで2015年9月18日、中西啓介撮影

 「新型コロナウイルスに対するワクチンも存在せず、治療法さえない中で、専門家は国民のうち最大で60~70%が感染すると見ています」。新型コロナの感染拡大がアジアから欧州へと広がる中、ドイツのメルケル首相は3月11日にベルリンで開いた記者会見の冒頭、こう発言した。主要メディアが「ドイツ人の7割が感染も」と速報で伝えると、国内には強い衝撃が広がった。

 事実を客観的に述べるショック療法で始まった会見は、欧州を襲った数々の政治的、経済的な危機を解決してきたメルケル流危機管理術の教科書のような内容だった。こうした手腕はどう培われてきたのか、「メルケル神話」の源流になった金融危機の裏側を元政権幹部への取材で振り返り、新型コロナ危機が欧州の未来に及ぼす影響を考察した。

「国民の7割がコロナ感染か」衝撃発言の意図

 衝撃の記者会見で、メルケル首相が国民に求めたのは以下のような対策だった。

 1)1000人以上が集まる集会は中止する。小規模集会についても再考する。

 2)せっけんで20秒以上かけて手洗いすることや、せきをしている人に近づかないなど感染症研究機関のガイドラインに基づいた行動を取る。

 そしてその目的について、できるだけ感染拡大を遅らせて「時間を稼ぐこと」と説明した。また、独政府がワクチン開発に財政支援し、欧州各国と感染拡大阻止のためあらゆる連携を深めることを表明した。

 メルケル氏は歴代の独首相の中で唯一理系の博士号(物理学)を有し、東独時代はベルリンの物理化学研究所の研究者だったという異色の経歴の持ち主だ。ベルリンの壁崩壊(1989年)に始まる東独民主化期に政治の世界に入り、中道右派の国政第1党、キリスト教民主同盟(CDU)に所属。「統一宰相」と呼ばれたコール首相(CDU)の秘蔵っ子として政界のキャリアを積んだ。典型的な政治手法は、客観的なデータを重視し、左右を問わず実現可能な政策の…

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中西啓介

外信部記者

1979年生まれ。2006年、毎日新聞社入社。甲府支局、社会部千葉支局を経て外信部。15年4月~19年4月、ベルリン支局長。海外からの初のアイヌ遺骨返還につながる国際調査報道や、独メディアへの寄稿を行う。ベルリン最古の記者クラブに所属し、メルケル政権の閣僚らへの取材経験が豊富。東西ドイツ統一前後の独政治史や、欧州での極右の台頭、中道左派の衰退などをテーマに取材している。趣味は甲府勤務時代に始めたクライミングとコーヒー豆の焙煎(ばいせん)。