遅すぎた「緊急事態宣言」 危機感の共有と丁寧な説明がパニックを防ぐ

古川元久・元国家戦略担当相  
  • 文字
  • 印刷
古川元久氏=野原大輔撮影
古川元久氏=野原大輔撮影

 安倍政権は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をようやく出す方針を固めたようだが、遅すぎた。水際を突破され、感染源が特定できない感染者がどんどん増えている状況を考えれば、すでに法律にある「全国的かつ急速にまん延する恐れ」「国民生活や経済に重大な影響を及ぼすという恐れ」という二つの要件に当てはまっていた。感染爆発を引き起こさないためには国民全体で危機感を共有する必要があり、そのためにも早急に緊急事態宣言が必要だったからだ。この「遅れ」を挽回するためにも、安倍晋三首相は国民により丁寧に説明し、理解と協力を求める必要がある。

 本来であればもっと早い段階で、法改正をせずとも新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する「新感染症」に認定して緊急事態宣言を行い、国全体で危機感を共有しつつ、感染状況に応じて地域ごとに必要な自粛措置などの行動計画を作って実行すれば、感染拡大をもっと抑え込めていたはずだ。おそらく4月に予定されていた中国の習近平主席の訪日や東京オリンピック・パラリンピックが控えていたので、この法律を適用して緊急事態宣言を出すことをためらったのではないだろうか。

 その間に、知事が独自の判断で緊急事態宣言を出したり、自粛要請をしたりと、本来、国が特措法を適用して緊急事態宣言を出した後に、それに基づき各都道府県などが行動計画を作って、その一環として実施すべきことがすでにこれまで数々行われてきた。

 それどころか国による学校一斉休校の要請などは、本来は緊急事態宣言を出してもできないことだ。緊急事態宣言は出す際に対象となる区域や期間を明示することになっている。どのような対策を取るかは地域の状況に合わせてであり、全国一律の対応は基本的に想定していない。学校の休校要請も都道府県などが作る行動計画に盛り込まれるべきもので、国が全国一斉に要請するようなものではない。その意…

この記事は有料記事です。

残り1549文字(全文2349文字)

古川元久

元国家戦略担当相  

1965年生まれ。大蔵省を経て96年衆院初当選。官房副長官、衆院内閣委員長、国民民主党幹事長などを歴任。国民民主党代表代行、党憲法調査会長。衆院愛知2区、当選8回。