東日本大震災がそうだったように、危機は政策論議を盛り上げます。いろいろな政治家が、それぞれの立場からこの問題にいかに対応すべきか真剣に論じ始めたことは、良いことだと思います。

　ただし、その内容がわれわれを救うものかはわかりません。議員はどうしても日ごろ付き合っている支持者の意見を代弁しがちです。結果、支持業界へのアピールを兼ね、実現性度外視で「お肉券、お魚券」のような議論が出てきてしまうのです。

　＜新型コロナ　経済対策で「お肉券」と「お魚券」　自民部会が提案＞

　そこで今回は、読者の方々それぞれの立場から、今回の感染症に関してどのような危機を感じ、どのような政策を導入すべきなのか、生活支援や経済対策を中心に意見を募集したいと思います。

　今回の新型コロナウイルスへの対策は、人同士の接触を避けることが基本となります。だがそのために、対策を頑張れば頑張るほど、経済が低迷し人々の生活に別の危機を呼んでしまう構造となっています。

　政治プレミアではすでに玉木雄一郎議員や安藤裕議員が消費税率引き下げなどの経済刺激策を主張しています。

　＜コロナ緊急対策は「消費減税5％」「10万円給付」「返済猶予」＞

　＜「6月に消費税0％」で令和の恐慌を防ぐ＞

　また安倍内閣は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をまとめ4月7日に閣議決定しています。

　＜新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（pdf）＞

　＜新型コロナ　緊急経済対策　財政支出39兆円、過去最大　閣議決定＞

　まとめでは生活支援策や経済活性化策を中心に取り上げる予定ですが、お好きなようにコメントしていただいて構いません。また、一般論でも、自身の実情を踏まえた意見でも、何でも構いません。もちろん、投稿者同士で議論しても結構です。政治に伝えたいこと、議論してほしいことをお寄せいただければと思います。

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