MMTで「消費税ゼロ」は可能 28兆円減税でインパクト

　昨年10月に消費税率が10%に引き上げられる以前から消費増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた結果、2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減ということになった。

　そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で10％以上のGDPの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率をゼロにすべきだ。MMT（現代貨幣論）ならばそれが可能だ。

「給料を10%増やす」ことと同じ

　消費税の10%をなくせば28兆円の減税になる。事実上給料を10%増やすのと同じ効果があり、即効性がある。8％や5％に下げるのではなく一気に0％にすることで大きなインパクトを与えることができる。

　4月1日の参院決算委員会で安倍晋三首相に「消費税ゼロ」について質問した。首相は昨年の消費税率の引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のために、どうしても必要だった」と答弁した。その一方で「西田委員の言っていることの効果を否定するわけではない」とも答えた。

　委員会が終わった後、首相が近寄ってきて「西田さんの考え方は私のアベノミクスの初期のころの考え方とよく似ているんだよね」と話しかけてきた。

　首相は実のところ、8割以上はわかっていると思う。ならばポイントは政治的にどこで方向を切り替えるかだ。収束の時期を見ながら、買い控え対策などの課題をあらかじめ整理して…