現金給付「1人10万円」騒動から見るポスト安倍の悲喜こもごも

高橋恵子・政治部記者
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国民への現金給付について安倍晋三首相と協議後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長(左から2人目)と岸田文雄政調会長(左端)=首相官邸で2020年4月16日午後0時40分、竹内幹撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国民への現金給付について安倍晋三首相と協議後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長(左から2人目)と岸田文雄政調会長(左端)=首相官邸で2020年4月16日午後0時40分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス対策の「1人一律10万円」の現金給付騒動。悪評高かった「所得制限付き1世帯30万円」をひっくり返したのは他ならぬ、国民の声だろう。

 「なぜ自分はもらえないのか」「子どもがたくさんいるのに世帯って不公平でしょ」「もらえる人が少なすぎる」

 政治家のもとにもたくさんの不満が寄せられていた。この声に自民党内の「ポスト安倍」たちはどう応え、動いたのか。

稲田氏の声に動かなかった安倍首相

 7日に「所得制限付き1世帯30万円」を含む緊急経済対策を裏付ける今年度補正予算案(組み替え前)が閣議決定された後も、不評が拡大する様を感じ取り、いち早く動いたのは稲田朋美幹事長代行だ。14日に首相官邸を訪ね、安倍晋三首相に「一律給付」の必要性を説いた。だが、この時点で首相は「まずは補正が優先だ」と言って断ったとされている。

 それもそのはずだ。一度閣議決定して、いざ輪転機を回そうという段の予算案をやり直すのは、政権のリスクにつながりかねない。2019年度当初予算案を組み替えた例はあるが、それは統計不正問題のせいで数字が間違っていたからだ。自ら決断した政策の方向性を間違いといって直すことは考えられないことだった。せっかくの稲田氏の進言は「政権の常識」によって退けられたことになる。

 その日の夕刻、稲田氏の上司にあたる二階俊博幹事長が記者団を呼び集め「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある…

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高橋恵子

政治部記者

1980年生まれ。高松支局、奈良支局、中部報道センターを経て2011年から政治部。1年間政治プレミア編集部に在籍し、20年4月から平河クラブ(与党担当)サブキャップ。