国民的な病気「花粉症」を政治問題に

山田太郎・参院議員
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山田太郎氏=岡本同世撮影
山田太郎氏=岡本同世撮影

 花粉症は国民の半数近くが罹患(りかん)していると言われており、国民的な病気だ。にもかかわらず、撲滅に向けた国としての総合的な取り組みがなされていない。これは政治問題として取り上げ、対策を総合的に進めていくべきだ。

 もちろん、国が何もしていないわけではない。花粉症対策は「生成」「飛散」「暴露」「発症」の4段階に分けられる。「生成」では、林野庁が、少花粉杉・無花粉杉への植え替えを促進したり、カビ菌を散布して花粉を飛散させない技術を確立させたり、一生懸命やってきた。ただ、これは50年、100年単位で行う話だ。また、「飛散」については気象庁のデータによる分析・予測を基に注意喚起がされている。

 一方、「発症」に関しては、理化学研究所を中心にワクチンの研究が一時、進められたが、効果や採算性で問題があるとして、成果がないままプロジェクトが終了してしまった。舌下錠による療法は普及してきているものの、通院しながら長期にわたる治療となるため、負担が大きい。

 国の総合的な対策を考えたとき、実は「暴露」のフェーズへの対策がポイントだ。花粉と触れないようにすれば発症せず、即効性が期待できる。花粉がつきにくい洋服用の繊維の開発や空気循環で花粉の侵入を防ぐ物理的な方法のほか、化学的アプローチで花粉のアレルギー発生源を無力化する手法などもあるだろう。市販では花粉をブロックするグッズが既にある。しかし、ここに対する国の取り組みは全くない。大きな効果を見込めるかもしれないのにだ。

 最大の原因は…

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山田太郎

参院議員

1967年生まれ。東証マザーズ上場企業を創業。東京工業大特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学非常勤講師を経て2010年参院選にみんなの党から出馬し、12年に繰り上げ初当選。19年参院選で自民党公認として再選。比例代表、当選2回。