国会では、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として、25兆円を超える補正予算案の審議が進められています。この予算作成の過程で、すでに閣議決定までなされた予算がもう一度組み替えられるという、「前代未聞」の方針転換が行われました。そこに至るまでに何があったのかを振り返るとともに、補正予算成立後の「次の一手」について述べさせていただきます。

　コロナの経済対策の検討について公明党政務調査会から指示が出たのは、3月17日。すぐに厚生労働部会や経済産業部会など、各部会での議論が始まりました。我々、公明党の財政金融部会においても議論をスタートさせました。さまざまな経済対策のアイデアの中で最も支持が高かったのは、国民の皆様に一律に現金給付を行う案でした。そこで3月24日、「1人一律10万円」の給付金、そしてそれに必要な「12兆円」の財源確保を…