新型コロナ対策 地方選挙延期法案は民主主義の基盤を守る

井上義久・公明党副代表
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井上義久氏=岡本同世撮影
井上義久氏=岡本同世撮影

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が出されたことを受け、公明党では、地方公共団体の議会の議員や首長を選ぶ選挙期日を特例的に延期できる特例法案を検討している。選挙は民意を集約して政治に反映させるものだ。特に地方議会は地域の自治の基本であり、日本の民主主義を支える基盤といえる。その地方選挙で有権者が候補者をきちんと選べる環境を確保するためには、選挙の延期を可能にすべきだ。

 これまで選挙期日が延期されたのは、阪神大震災や東日本大震災で被災し、物理的に選挙が困難になった場合しかない。今回は確かに実務的に選挙ができないという状況とは違うが、緊急事態宣言下で外出自粛や「3密(密閉、密集、密接)」を避けることを求めている中で、「選挙には行ってください」というのは矛盾しているのではないか。

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井上義久

公明党副代表

1947年生まれ。公明新聞記者を経て90年衆院選で初当選。党選対委員長、党政調会長、党幹事長などを歴任。衆院比例東北、当選9回。