潮流・深層

米国で広がる規制抗議集会 背後にちらつく大企業の影

古本陽荘・北米総局長
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星条旗を掲げて経済再開を訴える人々と、それに反対する白衣を着た人々=米バージニア州リッチモンドで4月22日、AP
星条旗を掲げて経済再開を訴える人々と、それに反対する白衣を着た人々=米バージニア州リッチモンドで4月22日、AP

 誤解を恐れずに言えば、米国人は抗議集会が好きだ。集会を開いて、言いたいことを公の場で言う。言論の自由や表現の自由が憲法で保障されていることを確認し、米国人であることの意味を模索しているように見える。抗議の対象が政府機関であると、さらに盛り上がる。

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、不急不要の外出を禁じる行政命令が出されたが、行動を制限された市民らが全米各地でこうした規制に反発し、抗議集会を開いている。行動規制は、連邦政府ではなく、州政府の行政命令で出されており、抗議の矛先は州政府や知事に向かっている。

 フェイスブックなどに各地の集会の様子がアップロードされている。州議会の議事堂前などに集まった市民らの多くは星条旗を手にしている。行動規制を「専制政治だ」と批判し、「憲法で保障された権利は奪われ、独裁国家になりつつある」と声を張り上げる人の姿などがみられる。「理髪店で髪を切る必要がある」と生活感にあふれるプラカードを掲げて抗議する人もいた。

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古本陽荘

北米総局長

1969年生まれ。97年毎日新聞入社。横浜支局、政治部、外信部を経て2018年12月から北米総局長(ワシントン)