雇用調整助成金の上限を倍増!1万6000円台以上を 申請手続き簡素化も重要

田畑裕明・衆院議員
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田畑裕明氏=岡本同世撮影
田畑裕明氏=岡本同世撮影

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請に応じた中小企業等が苦しんでいる。政府は、中小企業などが雇用を維持できるよう、従業員に休業手当(賃金の6割以上)を支払う企業に助成する雇用調整助成金の制度を拡充した。しかし、非常事態宣言が延長され、企業は疲弊する一方であり、解雇を防ぎ、失業者を出さないためには、今以上に踏み込んだ拡充が必要だ。政府には迅速に、雇用調整助成金の1人当たり上限額を現在の8330円から倍増し、1万6000円台以上に引き上げ、申請手続きを大幅に簡素化するよう求めたい。

 緊急事態宣言により全国の多くの各都道府県知事は、基本的対処方針に基づき時間短縮営業や休業要請を行った。感染拡大防止に必要な措置とはいえ、休業要請の対象業種だけでなく、あらゆる業種の中小企業・小規模事業者から「これまでと全く次元が異なる事態で、経済の先行きが見通せない」として、事業継続に関する懸念や心配の声が相次いでいる。とりわけ固定費である人件費や家賃・光熱水費、納税や各種保険料納付に関して当座…

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田畑裕明

衆院議員

1973年生まれ。会社員、富山市議、富山県議などを経て2012年衆院選で初当選。厚生労働政務官などを歴任。衆院富山1区、当選3回。自民党細田派。