緊急事態条項 必要性はあるのか

　4月初めに、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏から憲法審の開催を打診された。（1）コロナウイルスのまん延で本会議の定足数の3分の1がそろわないようなケースが起きた時にどう対応するか（2）コロナウイルスの問題が収束しないうちに衆院議員の任期満了を迎えた場合、どう対応するか――などを議論したいという内容だった。

　しかし、本会議で3分の1の議員が集まることができないような状況で衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議ができるはずがない。また衆院選ができないのに、憲法改正の国民投票をやるというのもおかしな話だ。