コロナ危機と検察庁法改正案から見える政官関係

田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長
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田中均氏=根岸基弘撮影
田中均氏=根岸基弘撮影

 コロナ危機管理や検察庁法改正案問題を通じて「安倍1強体制」の矛盾や欠陥が出てきた。コロナ対策にしても東京高検検事長の定年延長問題にしても、政府内の吟味された政策というより、政治的動機に満ちた行動の色合いが濃いように見える。強い官邸の政治権力の前に官僚が本来のプロフェッショナルな役割を果たせていないのではないか。今一度、政治権力と官僚の関係が見直されるべきではないか。

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田中均

日本総合研究所国際戦略研究所理事長

1947年生まれ。69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、05年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、10年10月に(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長に就任。06年4月より18年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、19年)、『日本外交の挑戦』(角川新書、15年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、09年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、09年)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)、毎日リアルタイムで発信中。