ネット上のヘイトなどに抑止策が必要だ 悪質な発信者の開示要件の緩和を

矢倉克夫・参院議員、弁護士
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矢倉克夫氏=岡本同世撮影
矢倉克夫氏=岡本同世撮影

 6月で「ヘイトスピーチ対策法」が議員立法で成立、施行してから4年が経過する。一時のような過激なヘイトデモは減りつつあるが、「ヘイト」行為は水面下に隠れて続いている。特にネットでのヘイト発言や差別、誹謗(ひぼう)・中傷は激しさを増していると感じる。ネットは自由な議論ができる有益な場である一方で、匿名性が強いことからヘイトを助長する環境にもなっている。そんな中、亡くなった女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗・中傷を受けていたことが明らかになり、大きな議論をよんでいる。

 これほど痛ましいことはない。これも広い意味で人格を否定する「ヘイト」行為だ。同じような苦しみを味わっている方々は他にも多くいるはずだ。表現の自由との線引きは難しいかもしれないが、看過できる問題ではない。ネットでヘイトを抑止する手立てを考える必要があるのではないか。

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矢倉克夫

参院議員、弁護士

1975年生まれ。法律事務所勤務、経済産業省職員などを経て2013年参院選で初当選。農林水産政務官などを歴任。参院埼玉選挙区、当選2回。