2024年五輪を東京で 20年は中止の早期英断を

古川元久・元国家戦略担当相
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古川元久氏=岡本同世撮影
古川元久氏=岡本同世撮影

 1年延期された東京オリンピック・パラリンピックだが、私は来年の開催は無理と見ている。なぜなら来年夏に予定通り開催するためにはそれまでにワクチンが開発されて、最低でも選手や関係者、そしてできれば見に来る人たちにもワクチン接種ができるような状況になっている必要がある。しかしワクチンが開発されて実際に接種が始まるのは最速でもこの秋以降。しかも最初はワクチンの数が限られているので、まずは医療従事者などに優先的に接種することになる。このような状況の中で、オリパラの選手や関係者をワクチンの優先接種の対象にはたしてできるだろうか。人の命に関わる問題だ。私はできないと思うし、またすべきでもない。となるとどう考えてもワクチンは間に合わないのではないだろうか。

 この東京オリンピック・パラリンピックの中止は、これを目指してきた選手たちのことを思うと言葉もないし、ここまで準備してきた関係者や楽しみにしてきた多くの人たちのことを思うと本当につらいことだ。しかし厳しいけれどもこれが現実と受け止めて、早く来年の中止を決めた方がいいのではないか。現在、選手もそして関係者も「本当に来年できるのだろうか」との不安を抱えながら、来年に向けた準備を続けている。こうした状況を今後も続けるよりも、むしろ早く中止を決めた方が、よほど気持ちとしても、そして経済的にもダメージは小さくて済むだろう。

 その上で私は国際オリンピック委員会(IOC)に対して、来年は中止にするけれども、2024年開催予定のパリを…

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古川元久

元国家戦略担当相

1965年生まれ。大蔵省を経て96年衆院初当選。官房副長官、衆院内閣委員長、国民民主党幹事長などを歴任。国民民主党代表代行、党憲法調査会長。衆院愛知2区、当選8回。