少子化、現実直視した政策立案と検証を 大綱「作りっぱなし」ではいけない

山田太郎・参院議員
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山田太郎氏=岡本同世撮影
山田太郎氏=岡本同世撮影

 2025年までの少子化対策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」が5月29日の閣議で決定された。出産・子育てを希望する家庭への経済的支援のほか、不妊治療の費用負担軽減や児童手当の拡充の検討なども触れられ、経済的な課題にも取り組んでいくというメッセージが入ったものになったと思う。重要なのは、この大綱を作りっぱなしにするのではなく、有効な具体的政策につなげていくことだ。大綱はこれまで更新され続けてきているのに、残念ながら期待される効果は出ていない。少子化問題は各省庁にまたがる分野であることもあり、どこも真剣に政策の検証をしてこなかったツケが出てきてしまっているのではないだろうか。与党として責任を持って現実を直視した議論を進めていきたい。

 「少子化は日本にとって最大級の問題だ」――。この意見に異論を挟む人はいないだろう。しかし、政府も与党も少子化の取り組みについてきちんと検証してきたとは言いがたい。19年の1年間に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、最少の86万5234人。政府が25年度の目標として1.8を掲げる合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)も1.36にとどまり、目標達成は厳しくなるばかりだ。こ…

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山田太郎

参院議員

1967年生まれ。東証マザーズ上場企業を創業。東京工業大特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学非常勤講師を経て2010年参院選にみんなの党から出馬し、12年に繰り上げ初当選。19年参院選で自民党公認として再選。比例代表、当選2回。