政府は2020年度第2次補正予算に10兆円の予備費を計上した。巨額の血税の使い道を白紙委任するものだ。使い道が決められていない額が2次補正全体の3分の1を占める。憲法の財政民主主義を踏みにじるもので、到底容認できない。

　国の財政活動を行う時には、国民の代表である国会にはかって議決しなければならないというのは憲法83条に明記された基本的なことだ。これを認めてしまうなら、国会は一体何なのかということになる。国会の自殺行為だ。

　今回の2次補正はかなり国民の声や野党の要求に応えた内容だったと思う。中小企業の経営を助ける持続化給付金があり、雇用調整助成金の上限額も引き上げられ、また、学生に対する生活支援も盛り込まれた。これらは評価すべき点だ。予備費の10兆円がなければ我々も賛成できた。

　逆に言えば、これらの点が盛り込まれたのは、国民の声があり、国会で野党が論戦して政府に盛り込ませたからだ。世論の反発を受けて中止に追い込まれた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付や、いわゆる「アベノマスク」をみても、安倍政権に任せていたら、まともな税金の使い方がされないことははっきりしている。