コロナ経済対策のひとつとして、政府は当初「1世帯30万円」というプランを打ち出した。しかし、多くの国民や政治家の声により、プランは「1人一律10万円給付」とされた。その内幕などを書いた伊佐進一・衆院議員の寄稿「一人一律10万円給付『前代未聞』の方針転換　重要な『次の一手』は？」を紹介し、その「次の一手」をあげてほしい、と呼びかけた。すると、70件近い意見が寄せられた。この数は私がこの欄を担当してからの新記録だ。誰もがこの新しい感染症によりさまざまな影響を受け、切実に今後のことを考えているのだ。

　安倍晋三首相は経団連の総会のビデオメッセージで、経営者たちに「ピンチをチャンスに」と語ったという。その報道を目にしたときは、「経済、雇用、教育、医療などこれだけダメージを受けたらとてもこれをチャンスになど変えられない」と感じた。しかし今回、「これを機会により良い社会に」と考えて提案をしてくれた人たちもいて、その前向きさが印象的だった。まずそれを紹介したい。