ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」

川内博史・衆院議員
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川内博史氏=須藤孝撮影
川内博史氏=須藤孝撮影

 新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業で、769億円で事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は本当におかしな組織だ。経済産業省は「しっかりした団体だ」と繰り返すが、私たちが指摘をするまで、ホームページもない、電話番号も出ていない、法的義務である決算公告を出していない、常勤理事もいなかった。

 私も最初からわかっていたわけではない。5月20日に「5月1日に持続化給付金を申請したがまだ入金がない」という相談の電話があった。そこで事務を担当しているサービスデザイン推進協議会に聞こうと思ったが、連絡先がわからない。住所だけわかったので、21日に行ってみたら、リモートワーク中という張り紙があって誰もいない。これはおかしいと思い、22日に国会で質問した。

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川内博史

衆院議員

1961年生まれ。96年衆院初当選。衆院国土交通委員長などを歴任。立憲民主党常任幹事会議長。衆院鹿児島1区、当選6回。