朝鮮半島の平和体制構築に向かう車の「運転席」に座っていると自称していた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が、南北対話断絶の危機に直面している。北朝鮮は6月16日に南北共同連絡事務所を爆破しただけでなく、その直前に韓国から特使派遣の打診があったことを暴露したうえで「見え透いた計略」と拒絶してしまったのだ。
与党・共に民主党や政権周辺からは、対北朝鮮制裁を協議する「米韓作業部会」の枠組みが南北協力事業推進の足かせになってきたとして解体を求める声や、政権の外交安保ライン全面見直し論まで浮上している。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相の辞任で「ライン刷新」が始まったが、文政権に奥の手のカードは残っているのか――。
予告から爆破までの3日間
韓国の脱北者団体が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を批判するビラを北朝鮮に散布したのは5月末のことだった。これに対し、妹・金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が、2018年9月の平壌共同宣言と当時に発表された南北軍事分野合意を破棄する可能性もあると警告する談話を発表したのが6月4日だ。その5日後の9日には、南北首脳間のホットラインを含む「一切の接触空間を完全に閉鎖」するという与正氏の指示を朝鮮中央通信が報じた。文政権は11日、ビラ散布が18年4月に南北首脳間で双方が敵対行為を全面的に中断することなどで合意した「板門店宣言」に違反するとして「厳正に対処する」と表明したが、北朝鮮は「言葉遊び」（党統一戦線部長談話）と一蹴。「遠からず、無用な共同連絡事務所が跡形もなく崩れる」という最後通告を与正氏談話として13日夜に発するに至った。
それから爆破までの3日間、韓国はなぜ、北朝鮮の挑発を止めることができなかったのか。
青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は14日未明に急きょ国家安全保障会議を開き、対策を検討した。国防省関…
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