現状追認が生んだ辺野古移設の「モンスター化」

　「沖縄の経済は、米軍基地を引き受ける見返りである国の予算に支えられている」。この事実に反した根拠のない思い込みが、沖縄にも全国にも根強くある。「基地に反対する限り沖縄の予算は減らされる」「基地反対と沖縄経済は両立しない」などという現実とかけ離れたフレーズを解体しなければならない。

　6月7日に投開票された沖縄県議選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城デニー知事を支える県政与党が過半数を維持した。しかし、コロナ危機で経済が厳しさを増すなかでの選挙戦となり、有権者の関心は明日の生活がどうなるかに集中した。辺野古移設について十分に争点化できず、県政与党が攻め手を欠いた理由になった。

　選挙戦の最中に支持者から「自民党は知事が辺野古移設に反対しているから沖縄の予算が減らされていると言っている」と聞いた。政府の予算を取ってくることだけが沖縄の発展する道だという思い込みがあり、政権与党である自民党のよりどころになっている。