国会にコロナ検証委を設置し専門家による徹底検証を

古川元久・元国家戦略担当相
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古川元久氏=岡本同世撮影
古川元久氏=岡本同世撮影

 突然の全国一斉休校要請、給付金を巡る混乱、少ないPCR検査、アベノマスク……。新型コロナウイルス感染症に対する一連の政府対応では、問題が噴出し続けてきた。緊急事態宣言が解除され、私たちの暮らしは「新しい生活様式」の下、少しずつ元に戻りつつあるが、今後、第2波、第3波が押し寄せてくる危険性がある。またいつ何時、新たな感染症に襲われるかもしれない。その際にこれまでのような対応が繰り返されないためには、国内の感染拡大が少し収まっている今のうちに、さまざまな分野の専門家からなる独立のコロナ対応検証委員会を国会に設置して、そこで検証を始めるべきだ。

 念頭にあるのは、東京電力福島第1原発事故を受けて、当時、野党だった自民党の発案に与党だった私たちも賛同して議員立法の形でつくった東京電力福島原発事故調査委員会法に基づいて設置された国会事故調だ。原発事故については、政府でも第三者による調査・検証委員会を設けたが、より中立、公正な調査・検証を行うためには政府だけでなく国会でも検証する必要があるとして設置した。この国会事故調の例に倣い、今回の検証委も…

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古川元久

元国家戦略担当相

1965年生まれ。大蔵省を経て96年衆院初当選。官房副長官、衆院内閣委員長、国民民主党幹事長などを歴任。国民民主党代表代行、党憲法調査会長。衆院愛知2区、当選8回。