男女共同参画の必要性が指摘されるようになって久しいが、状況はほとんど進展していない。世界経済フォーラムが昨年12月に公表した男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153カ国中121位（前回は149カ国中110位）と衝撃的な低さとなってしまった。特に政治分野では、前回よりも19位下落して144位。日本は完全に「後進国」であり、これまでの取り組みがいかに口先だけのものだったかを物語る。多様な民意を反映させるための民主政治のためには、政治分野での男女共同参画の推進が不可欠だ。理想を語るだけにしない、実効性ある法整備に取り組む必要がある。

　実は、政治分野に関しては2018年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が既に施行されている。国会議員や地方議会の議員選挙で、候補者数が男女でできる限り均等になることを目指し、「政党等は、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むように努める」などと定められている。しかし、罰則はない。このためか、内閣府男女共同参画局がまとめた資料によると、国会…