西田亮介さんのまとめ

コロナ対策 見えづらい困難抱える人にどう向き合う 西田亮介さんのまとめ

西田亮介・東京工業大学准教授
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西田亮介さん
西田亮介さん

 1強政権の任期が近づくにつれて、通常国会の閉会後、政治の季節を感じさせる動きが続いている。野党も例外ではない。野党サイドにとっての関心の中心は、もちろん野党合流だろう。

 この間、野党共闘は立憲民主党や共産党、支持母体の連合を中心に、基本路線のひとつであり続けてきた。その一方で、現実には候補者調整の足並みはなかなかそろわず、選挙区や、東京都知事選のような地方選挙では候補者分裂も多々見られた。

 したがって野党の大きなかたまりをつくることは、野党支持層、なかでも現在の立憲民主党支持層のあいだでは悲願とされてきた。その渦中でも、新型コロナウイルス対策の玉木(雄一郎・国民民主党代表)案や、消費税減税は懸案事項となり続けている。

 政治プレミアの読者は、先の100兆円財政出動の玉木案<「財政出動100兆円」で家計に行き渡る支援を>をどのように見たのだろうか。関心は高く、およそ2週間で、50を超えるコメントが集まった。

 「田代正義」さんは、「コロナショック対策に追加財政支出100兆円は必須である。その全額を国債で賄うべきである」という。

 ところが賛成派も反対派も根拠はいまいち判然としない。周知の通り、財政法第4条と第5条の原則と制約が存在する。

 かつての民主党政権における東日本大震災の復興方針との差異も気にかかる。当時、ストックの毀損(きそん)を推計し、(集中)復興期間と政府が負担すべき規模を定…

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西田亮介

東京工業大学准教授

1983年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は社会学、公共政策学。著書に『メディアと自民党』(角川新書)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)など多数。近著に「コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か」(朝日新聞出版)。ツイッター @Ryosuke_Nishida