「GoToトラベル」は一律延期すべきだ 困窮する業界には直接支援を

本多平直・衆院議員
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本多平直氏=岡本同世撮影
本多平直氏=岡本同世撮影

 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が7月22日から始まった。予算に1兆3000億円を計上し、新型コロナウイルス感染拡大を受けて停滞した経済を回すための事業であり、効果的な時期であれば期待できる。しかし、現在は新型コロナウイルスの新規感染者が拡大している局面である。政府は、東京都在住者の旅行や東京都発着の旅行を対象外とすることを決めたが、感染拡大を防ぐ観点から一律で延期すべきだ。もちろん、今夏を乗り切れないほど厳しい観光関連の事業者の方は多い。しかし、これは観光業に限った話ではない。減収した中小企業を支援する持続化給付金などの支援を再び行うことも検討しなければならないだろう。

 私は、事業自体には反対ではない。とはいえ、疲弊する医療現場への支援が後回しになっている現状は論外であるし、例えばクリーニングなどコロナ禍で苦しい他の業界から「なぜ私たちは救わないで観光業界だけ支援を受けるんだ」と抗議されたら、説明しにくい。その中で、観光は規模が大きいことや「安くなれば行く人が増える」効果が大きいとみられること、そして旅行者が訪問先で消費活動を行うため経済波及効果が大きいことなど…

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本多平直

衆院議員

1964年生まれ。衆院議員秘書などを経て2003年衆院選に出馬、04年に繰り上げ当選。首相補佐官、経済産業政務官などを歴任。立憲民主党。衆院比例北海道、当選3回。