オアシスのとんぼ

なぜ「残念」? 産業遺産情報センターに行ってみた

澤田克己・論説委員
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産業遺産情報センターの展示=同センター提供
産業遺産情報センターの展示=同センター提供

 世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)の一般公開が6月から始まった。九州を中心とした8県に点在する23施設の情報をまとめて紹介する施設なのだが、残念なことに、そういった本来の意義よりも韓国との外交摩擦の新たな舞台に浮上したことで注目を集めている。いったいどんな施設なのだろうか。6月下旬に訪れ、加藤康子センター長に案内してもらった。

 加藤さんは30年ほど前から各国の産業遺産を研究し、世界文化遺産登録へ向けた運動を引っ張ってきた立役者だ。センターに掲示された遺産登録までの歩みも、加藤さんが1999年に『産業遺産――「地域と市民の歴史」への旅』という本を出したところから始まっている。英国、米国、オーストラリアでの産業遺産の保存と活用について紹介するこの本で、加藤さんは日本の現状への物足りなさを吐露していた。

 そうした思いの結実といえるのが、世界遺産登録なのだろう。幕末から明治期に国としての生き残りをかけて近代化に取り組んだ先人の軌跡を説明する加藤さんは、とても誇らしげだった。鎖国中は禁じられていた大型船の建造に乗り出した日本人が、いかにして近代的な鉄鋼業や造船業を作り上げていったかを紹介する展示は非常に興味深い。幕府による海軍創設の試みや、産業化を図ろうとする薩摩や長州の動きなどが、現在も残る産業遺産という切り口で説明されるのは新鮮でもあった。

 だからこそ、本筋とは別の部分で注目される、それも外交的な摩擦の原因となっているのは残念なことである。

 韓国外務省はセンターの公開開始を受け、「世界遺産に登録された時の世界遺産委員会の勧告と日本が約束した措置がまったく履行されていないことに強く抗議する」という声明を発表した。そして次の世界遺産委員会で、日本に自ら是正措置を取るよう促す決議の採択などを求めると表明した。

 康京和(カン・ギョンファ)外相は、そうした決議を採択できるよう協力と支持を求める書簡をユネスコの事務局長に送った。書簡では、登録取り消しの可能性の検討を含めた協力を要請しているという。書簡については、記者会見の質疑応答の中で明らかにされた。その際の外務省報道官の言い方があいまいだったためか、「登録取り消しを求める書簡」と要約した記事もあったが、正確にはそれほどストレートな言い方ではなかった。今年の世界遺産委員会は6月末から中国で開かれることになっていたが、新型コロナウイルスの影響で開けていない。

 韓国の言う「日本の約束」とは、2015年の世界遺産委員会で登録が決まった際に日本政府代表が表明したものだ。「1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと、また第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」「インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」といった内容だった。

 日本は日中戦争の激化した39年以降、主に内地での労働力不足を解消するために朝鮮半島出身者を動員した。最初は「募集」という形で始まったが、戦況の悪化に従って「官斡旋」「徴用」と強制性を強めた。もっとも「募集」という形だった当初から、日本政府は内地の炭坑等に配置すべき朝鮮出身労働者の数を明示した計画を作成し、植民地だった朝鮮各地の行政が人集めにかかわっていた。

 菅義偉官房長官は韓国側の批判に、「わが国はこれまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯(しんし)に受け止め、約束した措置などを誠実に履行している」と反論した。

 では実際にはどうか。現場で見た私は、「うーん」とうなってしまった。菅長官の言うような誠実さはみじんも感じられない。だが同時に、韓国側の「まったく履行されていない」という主張にも無理があったからだ。後日、経緯を知る日本政府当局者から「約束違反だと言われないギリギリ(最低限)のことはやっている」と言われた。まさに、そんな感じだ。

 韓国政府当局者にそう言うと、「犠牲者を記憶にとどめる措置はどこにもないじゃないか」と言う。それもそうだなあと思うのだが、そもそも「記憶にとどめる」というのは具体性に欠ける文言なので追及は難しい。ただ、後味の悪さは残る。

 センターにある三つのゾーンの最後となる資料室には「徴用関係文書を紐解く――官斡旋、徴用、引揚について理解できる5つの文書」と題したパネルが掲示されていた。(1)国民徴用令(勅令)、(2)朝鮮人労務者活用ニ関スル方策(閣議決定)、(3)半島人労務者ノ移入ニ関スル件(閣議決定)、(4)出入国管理とその実態・昭和34年(出入国管理白書)、(5)引揚援護の記録(引揚援護庁編)――について、簡単に説明したものだ。パネルの前に置かれた情報端末では、それ以外の資料も見ることができる。そして書棚には、「朝鮮人強制連行」に批判的な本も並べてある。これが、政府当局者の言う「ギリギリ」だ。

 徴用に関するパネルの横には、日韓請求権協定の条文が日本語と英語で張り出されていた。何の説明も付いていないが、元徴用工の訴訟で問題となった「(請求権の問題は)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という第2条を読めと主張しているようだ。

 加藤さんとは結局、この資料室で4時間ほど話し込むことになった。軍艦島という別名で知られる炭坑の島・端島出身の人々も、会話に入ってきた。

 加藤さんたちは、戦時中に端島で暮らしたと主張する韓国人男性、具然喆(ク・ヨンチョル)さんの「証言」がいかにでたらめかを力説した。父親が端島炭坑で働いていたので、自身も9歳だった1939年から45年まで端島で暮らしたと話す男性だ。加藤さんたちが見せてくれた映像によると、具さんは韓国での集会で、朝鮮人の労働者が毎日のように棒で殴られているのを見たとか、わずかな食料をもらうため道端に並んでいるのを日本の軍人が監視していた、などと語っている。2016年に韓国で出版された本では、敗戦直後に日本人は全員で夜逃げし、強制連行で働かされていた中国人捕虜1000人がその際に殺されたなどと証言しているという。

 確かに、記事に書くのなら追加取材なしでは危ういと思わせる内容が多い。ただ、だからといって「そんなことありえない」という元島民の証言を材料に否定するのは難しい。そもそも70年以上も前のことなので、ある程度の矛盾や間違いが証言に混じることは避けられない。具さんの証言が信用できないというためには当時の資料などを使った緻密な立証が必要になるが、センターにそんな資料は展示されていない。

 加藤さんたちは、具さんが本当に端島に住んでいたのかという点から疑っている。その頃に端島に住んでいた年齢の近い人に具さんを覚えている人などいないのだという。ただ当時の学校の名簿も残っているけれど、そうした書類できっちり確認できたわけではないそうだ。具さんの証言を否定したいという強い思いは伝わってきたが、第三者を納得させるためには説得力のある証拠が必要だということは理解されていないようだった。

 加藤さんは、端島炭坑で犠牲になった朝鮮人労働者の数を韓国側が過大に宣伝しているとも怒っていた。死者はそれほど多くないし、事故などの犠牲者はきちんと記録があるという。

 それならば徴用工に関する文書を紹介するだけでなく、日本人を含む労働者や死者について具体的な数字を示せばいいだけではないのか。私はそう問うてみたが、明確な答えはなかった。

 はっきり分かったのは、加藤さんたちが非常に強い被害者意識を抱いていることだった。特に元島民の人たちの抱く「事実無根の話で自分たちの故郷を悪者にした」という怒りは強い。そうした感情が「韓国への反論」あるいは「反撃」を連想させる展示内容につながっているのだろう。

 韓国政府やメディアは、子供の頃に端島に住んでいたという在日韓国人2世、鈴木文雄さんによる「朝鮮人差別はなかった」などという証言がパネル展示されていることにも怒っている。さらに、なぜか問題視されていないようだが、三菱長崎造船所で働いた台湾人徴用工が保管していた給料袋を展示しているのも、韓国への当てこすりであることは明白だ。

 厳密に言えば、これらは世界遺産委員会で日本政府が表明した「約束」とは無関係のものだ。ただ日韓双方の感情的対立がよく表れているので、簡単に見ておきたい。

 鈴木さんの証言については、「差別がなかった証拠だ」と強調する側とそれに反発する側のどちらも内容をきちんと吟味していないのではないだろうか。証言内容を検討すると、そうした疑問を抱かざるをえない。

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澤田克己

論説委員

1967年生まれ。埼玉県狭山市出身。91年入社。ソウル支局やジュネーブ支局で勤務した後、論説委員を経て2018年から外信部長。2020年4月から再び論説委員。著書に『「脱日」する韓国』、『韓国「反日」の真相』、『反日韓国という幻想』、『新版 北朝鮮入門』(共著)など。