少子化対策には民間の力と外交力が必要だ

山田太郎・参院議員
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山田太郎氏=岡本同世撮影
山田太郎氏=岡本同世撮影

 少子化問題は、日本が直面する最大の問題と言っても過言ではない。ただ単に人口が減り、納税額が減少するだけではない。国内需要が大きく減少し経済に大きな打撃を与えるほか、産業構造の変革も求められる可能性がある。民間も当事者意識を持ち、「カネも口も出す」ようにしなければならない。グローバル経済の視点が不可欠であり、周辺国と連携する環境を作る外交力も求められるだろう。

 政府は合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)について、2025年度の目標として1.8を掲げるが、19年は1.36にとどまるなど、一向に少子化に歯止めがかからない。最も大きな要因の一つとしてみられるのが、出産を含め子育てにお金がかかるということだ。そのため、自民党では、第1子が生まれた際に100万円、第2子以降はより大きな金額を給付する「誕生お祝い金(仮称)」制度の新設や、中学生…

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山田太郎

参院議員

1967年生まれ。東証マザーズ上場企業を創業。東京工業大特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学非常勤講師を経て2010年参院選にみんなの党から出馬し、12年に繰り上げ初当選。19年参院選で自民党公認として再選。比例代表、当選2回。