いまこそ首都機能移転を 新型コロナ「第2波」の警告

森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授
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森永卓郎氏=藤井太郎撮影
森永卓郎氏=藤井太郎撮影

 8月14日の新型コロナウイルス新規感染者数は、1360人とピークアウトの兆しがみえない。重症患者数も211人と増え続けている。政府が積極的な抑制対策を講じないどころか、Go Toトラベルキャンペーンを継続して感染を全国に広げているのだから、当然と言えば当然の結果だ。当面はこの感染第2波を収束させることが課題であることは間違いない。しかし、仮に第2波を収束させたとしても、東京の過密を放置する限り、第3波を避けることはできないだろう。また、新型コロナウイルス以外のウイルスによる感染症が広がる可能性も否定できない。国民が安心できる日常を取り戻すためには、中長期的に東京の過密を緩和することを考えていかなければならないのだ。

 そのために最も効果的な手段は、首都機能を地方へ移転させることだ。首都機能というのは、国会と中央官庁と最高裁判所のことだ。もしかしたら、その移転は荒唐無稽(むけい)な政策だと思われる方もいるかもしれない。しかし、日本は、すでに法的にも首都機能を移転させることになっているのだ。

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森永卓郎

経済アナリスト、独協大学教授

1957年生まれ。日本専売公社、経済企画庁、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)などを経て独協大経済学部教授。専門はマクロ経済、計量経済、労働経済。コメンテーターとしてテレビ番組に多数出演。著書に「年収300万円時代を生き抜く経済学」(光文社)など。