コロナ感染防止 米軍関係者も入国禁止に

赤嶺政賢・衆院議員
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赤嶺政賢氏=須藤孝撮影
赤嶺政賢氏=須藤孝撮影

 米国は新型コロナウイルスによる感染者数、死者数とも世界最多で、日本政府は入国拒否の対象国にしている。にもかかわらず、米軍関係者は日本の検疫を受けることなく米軍基地を通じて沖縄に出入りしている。

 このようなことが可能なのは日米地位協定があるからだが、これは地位協定以前の問題であり、コロナ対策の問題だ。新型コロナウイルスの感染拡大につながるような要素は、すべてシャットアウトしなければならないはずだ。どこかに穴が開いていれば、そこから感染が広がるのは当然だ。軍隊だから優先していいという問題ではない。いくら日本政府が厳しい水際対策をしても、米軍関係者の部分に「大穴」が開いている。

 米軍関係者は米国から沖縄に入り、基地の外に出て沖縄の繁華街で飲み歩く。濃厚接触者が誰なのかもわからない。米軍は情報提供はしているというが、感染防止対策に本当に必要な詳細な情報は開示しない。

 感染者が多数出た米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町、宜野座村など)に出入りしていた80代のタクシー運転手が感染した。宜野座村では、保育所や病院でクラスター(感染者集団)が発生した。キャンプ・ハンセンで感染した米軍関係者についての詳細な情報がないため、因果関係は証明できないが、状況から見ればキャンプ・ハンセンでの感染拡大の影響があったのではないかと疑うのは当然だろう。

 日本政府や沖縄県の要請を受けて、米軍は入国する米軍関係者に対するPCR検査や隔離措置を実施しているが、あく…

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赤嶺政賢

衆院議員

1947年生まれ。那覇市議を経て、2000年衆院初当選。共産党沖縄県委員長、党幹部会委員。衆院沖縄1区、当選7回。