今こそ消費減税を! コロナ禍と経済悪化に苦しむ国民を救え

城内実・衆院議員
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城内実氏=岡本同世撮影
城内実氏=岡本同世撮影

 2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス28.1%(改定値)と、戦後最悪の下落だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因だが、それだけではない。

 日本経済はデフレから脱却しておらず、昨年10月からは消費税が増税されて消費が冷え込んだ。この経済の危機に対し、小出しの対策は無意味だ。今こそ一定期間消費減税をし、公共事業による景気刺激や中小企業、小規模事業者への粗利の補塡(ほてん)など積極財政で対応すべきだ。

 そもそも昨年10月は、消費増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。昨年10~12月期のGDPは、ポイント還元などの増税対策を施したのにもかかわらず、年率換算でマイナス7.1%(改定値)。既に景気後退期に入っていたことも明らかになった。その上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままでは倒産件数は増え、多くの人が経済的に追い込まれ、自殺者も増えてしまう可能性がある。コロナから…

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城内実

衆院議員

1965年生まれ。外交官を経て2003年衆院選で初当選。外務政務官、副外相、副環境相などを歴任。衆院静岡7区、当選5回。自民党。