拉致問題の前進、さらに難しく

青木理・ジャーナリスト
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青木理氏=長谷川直亮撮影
青木理氏=長谷川直亮撮影

 持病の悪化を理由に退陣した安倍晋三首相。その長期執権が残した傷は数多いが、今回は政権にとって「最重要」の外交課題であったはずの拉致問題について記す。

 北朝鮮による日本人拉致問題の外交的進展は、これでさらに難しくなったのではないか。別にそれは首相が政権の座を去ってしまう「から」ではない。一応は「憲政史上最長」の政権を担ったのに、案の定というべきか、なんの進展もないまま政権の座を去る首相の「せい」である。

 振り返ってみれば、拉致問題が大きく動いたのは2002年9月、史上初めて実現した日朝首脳会談によるものだった。日本政府が認定する拉致被害者らのうち5人生存、8人死亡という北朝鮮側の通告は衝撃的だったし、被害者や家族の怒りや不満は当然としても、北朝鮮に拉致を認めさせて5人が生還を果たしたのは戦後日本の外交史に残る成果だった。

 当時は外務省アジア大洋州局長として事前交渉に奔走した田中均氏には幾度も話を聞いた。なぜ会談は実現し、なぜ拉致問題は動いたのか。端的に言えば、「大きな絵」を描いて交渉にあたったからだと田中氏は振り返った。概略、次のような「絵」である。

 まず、いかなる理屈をつけても拉致は国家的犯罪行為であって、北朝鮮側が譲歩しても“対価”など与えられない。だが、かといってそれでは交渉の突破口が開けない。他方、日本側にも北朝鮮との戦後処理が終わっていないという“負い目”がある。北朝鮮との間の戦後処理を終わらせて国交を正常化するのは、戦後日本外交に積み残された“宿題”のひとつでもある。

 ならば、もう少し物事を大局的に捉え、日朝が国交正常化に歩み出した際の「絵」を北朝鮮側に示す。もし日朝がその方向に進むなら、日韓の国交正常化交渉に倣うとしても、経済協力などの名目で相当な資金が北朝鮮側にもたらされる。ただ、日本としてそこに向かうためには拉致や核・ミサイル開発問題の懸念払拭(ふっしょく…

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青木理

ジャーナリスト

1966年生まれ。共同通信社会部、外信部、ソウル特派員などを経て、2006年よりフリーとして活動。主な著作に「絞首刑」(講談社)「日本会議の正体」(平凡社)など。最新刊は「暗黒のスキャンダル国家」(河出書房新社)。