＜ご意見募集＞与党に対抗するために野党は何をすればよい？

　安倍晋三前首相の突然の辞任と菅内閣の発足という慌ただしい政治状況の中ですっかりかすんでしまいましたが、旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党「立憲民主党」が誕生し、かつての民主党のような与党・自民党に対抗する大きな野党が生まれました。この動きが、政権に批判的な人々から一定の評価と期待を集めていることは間違いないでしょう。

　もっとも、大多数の人々は、大きな野党が登場したからといって、それに心動かされるわけではありません。ご存じのように、現代日本の選挙では投票率の低下が進んでいます。政治に関心がない、どの政党が与党になろうが関係ない、どのような政党が存在しているのか知らない……。このような人々が「議員が集まって国会内の議席数が多くなっただけ」の政党に魅了されるわけがありません。

　ただ、その大多数の人々、つまり投票に行っていない人々が立憲民主党の浮上のカギとなっていることは間違いありません。民主党政権が誕生した2009年総選挙の投票率は69％を超えました。一方、直近の17年総選挙で投票率は54％を割り込みました。棄権層が野党の側に戻ってくるなら、政権奪取のチャンスが広がってくるでしょう。

中村喜四郎議員の提案は？

　問題は、そのために何をすべきかです。＜投票率10％アップで「保革伯仲」を実現する＞の中で、中村喜四郎衆院議員はその答えを模索しています。

　ただし、これらの提案が、実際に有権者に、棄権者に響くものなのか、測りかねるところもあります。たとえば、仲間内で署名を集めることは投票率を上げる棄権者を呼び戻す手段にはならないでしょう。野党も外交に力を入れるべきだという主張が正しいとしても、「提言」レベルでは外交とは言えず、政権担当能力を示すことはできないでしょう。

　＜低投票率は誰のせい？　社会的弱者に響かぬ「改憲の是非」＞

　＜徴用工問題は「解決済み」か　韓国と付き合うために日本の政治家がすべきこととは　穀田恵二さん寄稿に＞

野党はなにを目指すべきか

　そこで、この記事で示された野党が目指すべき方向性に関して、その適否、不足している視点など、読者のみなさんからご意見をいただければと思います。

　もちろん、野党を支持する、批判する、どのような立場からでも結構です。今後の野党と日本政治のためになる、建設的なコメントをお待ちしております。

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