政府のコロナ対策は「結果オーライ」ですまされない

森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授
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森永卓郎氏=藤井太郎撮影
森永卓郎氏=藤井太郎撮影

 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下APIと略称)が10月8日に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の検証報告書を発表した。APIは、前身である日本再建イニシアティブ時代に「福島原発事故・民間事故調」や「民主党政権 失敗の検証」を発表するなど、政府から独立した民間の立場で政策評価をしてきた。今回は、そのコロナ対策版だ。

 今回の報告書は「新型コロナへの日本政府対策に総合的な戦略がなく、場当たり的だった」と批判をし、官邸の実態を表現するため「泥縄だったけど、結果オーライだった」という官邸スタッフの証言を引き合いに出した。しかし、この「結論」は根本的に間違っていると思う。

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森永卓郎

経済アナリスト、独協大学教授

1957年生まれ。日本専売公社、経済企画庁、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)などを経て独協大経済学部教授。専門はマクロ経済、計量経済、労働経済。コメンテーターとしてテレビ番組に多数出演。著書に「年収300万円時代を生き抜く経済学」(光文社)など。