コロナで大打撃の沖縄 インバウンドに頼らぬ観光を探る

赤嶺政賢・衆院議員
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赤嶺政賢氏=須藤孝撮影
赤嶺政賢氏=須藤孝撮影

 沖縄県の年間観光客数は2019年に1000万人超を達成した。しかし20年はコロナ禍の影響で相当甘く見積もっても400万人程度にまで落ち込むのではないかとみられている。観光は沖縄県のリーディング産業だ。影響ははかりしれない。

 2月に安倍晋三前首相が突然、全国一斉の臨時休校を要請した。これで壊滅的な打撃を受けた。修学旅行が全滅したからだ。修学旅行は沖縄の観光業界が長年積み上げてきた実績があり、安定的な収入も得られる。子どもたちを迎えるという喜びもあった。それがすべてキャンセルになった。

 5月25日に緊急事態宣言が解除され、やや回復はしたが、激減していることに変わりはない。政府は「Go Toトラベル」を強行したが、沖縄では批判が強い。観光業者の思いは、感染の不安のなかで沖縄に来てもらっても楽しんでもらえない、ということだ。「自分たちは安心・安全な旅を用意したい。安心・安全をないがしろにするような旅は旅ではない」という声を聞く。

 インバウンド(訪日外国人客)も全く期待できない。石垣島などでは台湾に親戚がいる人も多く、台湾とは早く往来を再開したいという思いも強いが、これも日本全体の問題になるので、見通しは立たない。「ウイズコロナ」と言う人もいるが、今はまだ感染を抑え込むことが第一だ。

 離島はさらに深刻な影響を受けている。離島では診療所が一つで医師1人、看護師1人というところも多い。コロナの病棟などない。観光に来てほしいどころではなく、コロナを持ち込まれることを恐れて戦々恐々としている。フェリーの便が減ったことで生活物資の不足も懸念されている。離島の厳しい状況にあわせた支援策も必要だ。

 雇用調整助成金の特例の期間延長はもちろんだが、観光業界の場合、休業していてもホテルの維持管理などに人手がかかる。従業員を休ませることができない事業者に対する政府の支援も必要だ。沖縄の観光を生き延びさせるためには、国が補償や給付といった直接的な支援を行うことが不可欠だ。沖縄県だけでは対応できない。

沖縄の魅力を掘り起こす

 インバウンドについては観光業界も1、2年は無理だろうと考えていて、インバウンドをあてこんだ将来計画は描けない状態だ。しかし、明るい材料もある。コロナ禍が理…

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赤嶺政賢

衆院議員

1947年生まれ。那覇市議を経て、2000年衆院初当選。共産党沖縄県委員長、党幹部会委員。衆院沖縄1区、当選7回。