菅政権でも続く分断の構図

裏切られた「癒やし」の期待

　菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で＜菅首相は民意の「分断疲れ」を癒やせるか＞と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。

　安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。

　首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた過去の国会答弁を内閣の判断で一方的にねじ曲げる脱法行為だ。安倍政権時に問題となった東京高検検事長の定年延長も国会で確定した法解釈を行政府が勝手に変更したものだった。いずれも憲法で「唯一の立法機関」と定められた国会の立法権を侵害する行政権の乱用である。国会の多数を占める与党こそ批判の声を上げるべきだと思うのだが、学術会議のあり方に問題があると言って議論のすり替えに血道を上げるばかり。

　その結果、菅内閣支持層の多くは「任命拒否は問題ない」と考え、不支持層は「問題だ」と批判する分断の構図がくっきり表れた。菅首相がどこまで意図したのかはわからないが、学術会議問題は明らかに民意の分断軸となってしまった。

「学術会議」と内閣支持率の連関

　社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は57％。組閣翌日だった前回調査の64％から7ポイント減ったものの、6割近い高支持率をキープしている。

　学術会議の任命拒否について「問題だ」と答えた割合は37％で、「問題とは思わない」の44％を下回った。「どちらとも言えない」との回答も18％あり、上述した問題点は広く認識されていない。

　注目すべきは内閣支持率との連関だ。任命拒否は「問題だ」と答えた層は内閣支持14％・不支持78％、「問題とは思わない」と答えた層は内閣支持89％・不支持8％。ここまで極端だと、菅内閣を支持するかどうかで任命拒否の見方も分かれると言っても過言ではなさそうだ。裏表の分析になるが、内閣支持層では「問題だ」10％・「問題とは思わない」70％、不支持層では「問題だ」81％・「問題とは思わない」10％となっている。

　言い方を変えれば、任命拒否を問題視する割合が37％にとどまったから内閣支持率の減少幅も7ポイントに抑えられたということになろうか。ちなみに、任命拒否に…