忍び寄る戦争の兆しは、情報（インテリジェンス）分野で最初に現れる――。英国の諜報（ちょうほう）界に語り継がれてきた格言だ。「インテリジェンス」とは、膨大で雑多な「インフォメーション」の海のなかから、えりすぐられ、分析し抜かれた宝石のような情報をいう。国家のかじ取りを委ねられた政治指導者に迅速に提供され、彼らが決断を下すよりどころとなるものだ。

　優れた「インテリジェンス」は、近未来を精緻に射抜く力を宿している。トランプ米大統領の「敗北宣言」なきバイデン次期大統領への政権移行という変事によって、ホワイトハウスにはいま巨大な権力の空白が生じている。各国の情報コミュニティーはその危うさを敏感に感じ取っている。なかでも焦点は台湾海峡だ。

　ハワイの米インド太平洋軍司令部で情報部門を統括するスチュードマン提督は、このほど台湾を訪れ、軍関係者と緊迫する台湾海峡情勢の協議を行った。情報関係の接触は極秘裏に行われるのが常であり、米台当局者がメディアにリークしたのは、北京をけん制する狙いがあったのだろう。

　それほどに台湾海峡の軍事的緊張は高まっている。中国側は、コロナ禍に世界の耳目が注がれている隙（すき）をついて、台湾海峡に軍用機を頻繁に飛ばし、尖閣諸島の周辺にも海警局の艦艇を出没させている。さらに海警局の艦艇が管轄海域で外国船に武器の使用を許可する法律の草案まで明らかにして、さらなる攻勢を強めつつある。

綱領からひっそりと削られたキーワード

　バイデン・ハリス民主党政権が発足すれば、対中国政策もより穏当なものになるという観測が欧米のメディアに見受けられる。だが根拠に乏しい期待と言わざるを得ない。先の米大統領選は、草の根の対中感情が険しさを増すなか、共和、民主どちらの陣営が、「習近平の中国」により強硬なのかを競う戦いとなった。

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