コロナ禍で表面化した女性・非正規に厳しい日本

　コロナ禍で雇用が悪化するなかで、非正規労働者、とりわけ女性の雇用が悪化している。長い自民党政権下で、女性の問題、非正規雇用の問題を放置してきたことがこの結果につながっている。

女性にしわ寄せ

　労働者派遣法を改悪し、いつまでも派遣のままで正規雇用になれないという重い問題を作ったのが安倍政権だった。経済成長重視といいながら、本当の成長ではなく労働者を切り捨てた成長だった。女性の雇用が増えたと言うが、その中身は非正規雇用だ。

　今年2月に安倍晋三前首相が突然、全国一斉休校を要請した。子どもが学校に行っている間に働いている女性がいることの意味がわかっていなかったのだろう。こういうことをされるとまず、女性にしわ寄せが行く。

　なぜそうなるか。「大黒柱」である夫の給料が世帯を支えているというイメージが前提にある。女性の労働は家計の補助という位置づけしか与えられず、低賃金に抑えられる。そして家事、子育て、介護のような仕事は女性がやるものだとして見過ごされてきた。

　だから、一斉休校で子どもをひとりにしておけないという問題が起きると「女性の方が賃金が安いから」となって、女性が仕事を休む、あるいは辞めることになる。これが女性にしわ寄せがいくということであり、深く考えれば、非正規労働者がなぜ低賃金なのかということにもつながってくる。

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