核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割

山口那津男・公明党代表
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山口那津男氏=大西岳彦撮影
山口那津男氏=大西岳彦撮影

 核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。

 ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。

 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりにも非人道的な被害がもたらされてしまうことだ。広島、長崎両市、そして被爆者の方々はその悲惨な結果を経験し、訴え、多くの国々を動かしてきたのは事実であり、政府としてもその声は尊重すべきだろう。

核保有国と非保有国との橋渡し

 しかし、核兵器禁止条約を締結する過程で核保有国と非保有国の対立は深刻になった。…

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山口那津男

公明党代表

 1952年生まれ。衆院議員を2期務め、2001年参院選で参院議員に初当選。防衛政務次官、参院行政監視委員長、党政調会長などを歴任。参院東京選挙区、当選4回。