イメージ先行の政治発信をどう読み解くか

西田亮介・東京工業大学准教授
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西田亮介氏=手塚耕一郎撮影
西田亮介氏=手塚耕一郎撮影

SNSを見過ぎている政治家

 本来、政治家は民意におもねるだけではなく、時には説得もしなければならない。特に感染症が拡大するなかでは情報は統治機構に集中する。一般の生活者と政治家、行政機関の間では情報が質量ともに非対称になるのは当然だ。だからこそ政治家は世論に耳を傾けていればいいということにはならないし、そのうえで結果責任は自分が負うという考え方があるべきだ。

 しかし、小選挙区比例代表並立制の導入から25年近い歳月がたち、政界にSNSが普及した結果起きていることは、その逆の「耳を傾けすぎる政治」だ。科学的な知見や、あるいは政治家自身が持っている情報と異なったとしても、SNSでちょっとバズれば、過剰に忖度(そんたく)し、わかりやすく答えるポーズを見せようとする政治が蔓延(まんえん)している。

 これは与野党を問わない。新型コロナウイルス対策の補正予算を巡る野党の提案も中身は政府とあまり変わらないのに、金額だけやたらと大きくして見せるようなものがあった。世論調査ですらなくワイドショーとSNSを見過ぎているのではないか。

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西田亮介

東京工業大学准教授

1983年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は社会学、公共政策学。著書に『メディアと自民党』(角川新書)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)など多数。近著に「コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か」(朝日新聞出版)。ツイッター @Ryosuke_Nishida