原子力に頼らず「カーボンニュートラル」せよ 目標法定化を急げ

福山哲郎・立憲民主党幹事長
  • 文字
  • 印刷
福山哲郎氏=岡本同世撮影
福山哲郎氏=岡本同世撮影

 菅義偉首相が昨年10月26日の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。気候変動の問題は、感染症対策と並び人類が直面している大きな課題の一つだ。しかし、7年8カ月に及ぶ安倍政権は決して気候変動に関して前向きではなかった。石炭火力発電所の新設や輸出を堅持し、環境団体が対策に消極的な国に贈る「化石賞」を受賞するなど国際社会からは批判の的だった。

 その中で遅すぎるとはいえ、ようやくカーボンニュートラルを打ち出した菅首相には一定の敬意を示したいが、どのように実現するのかについては、具体的な政策は提示されておらず、現時点では評価できる段階ではないだろう。

 特に気をつけなければならないのは、菅首相が「安全最優先で原子力政策を進める」と表明していることだ。これは「原発の再稼働を進める」と言っているのに等しい。現在の政府…

この記事は有料記事です。

残り1667文字(全文2047文字)

福山哲郎

立憲民主党幹事長

1962年生まれ。大和証券などを経て98年参院選で初当選。旧民主党政権で副外相、官房副長官などを歴任。2017年から現職。参院京都、当選4回。