外国人長期収容は国際法違反 国際基準に合致した難民認定制度を

石橋通宏・参院議員
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石橋通宏氏=伊藤奈々恵撮影
石橋通宏氏=伊藤奈々恵撮影

 日本の難民保護・認定のあり方は長年、国際的な非難の的となってきた。特に「全件収容主義」の下、たとえ難民申請中であっても逃亡の恐れがなくても、退去強制令書が出れば施設に収容し、長期間自由を拘束していることが強く批判されてきた。

 それでも以前は、さまざまな事情が勘案されて仮放免されたり、特別な在留許可が出たりしていたが、この4~5年それすら出なくなり、収容がますます長期化している。中には5年以上拘束されている人もいる。人権問題であり、大きな国際問題だ。

 昨年9月、国連人権理事会の「恣意(しい)的拘束作業部会」は、「現在の日本の収容制度は、国際法違反」という意見書を出した。こうした状況を、一日も早く改善しなければならない。

難民認定率0.4%、審査はブラックボックス

 問題の根源は、出入国管理制度の中に「難民の保護・認定」が入っていることだ。法律は「出入国管理及び難民認定法」の1本で、制度の所管も出入国在留管理庁だ。「管理」することが基本で、できるだけ難民を「受け入れない」制度になっているのではないか。ヨーロッパ諸国では難民認定率が30~50%であるのに対し、日本の難民認定率はわずか0.4%だ。

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石橋通宏

参院議員

 1965年生まれ。NTT労組、国際労働機関(ILO)専門官などを経て2010年初当選。「難民問題に関する議員懇談会」会長。参院比例代表、当選2回。立憲民主党。