前原誠司の直球曲球

政府のコロナ対策の混乱 地方に財源を渡さないからだ

前原誠司・元外相
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前原誠司氏=太田康男撮影
前原誠司氏=太田康男撮影

 GoToキャンペーンを巡っては政府は大きな政策判断のミスをした。どこかに行きなさい、食べなさいと奨励し、ロックダウン(都市封鎖)と反対のことをした。感染が拡大するのは当然だ。感染を防止しながら経済を回すというならば、分水嶺(ぶんすいれい)になるのは医療体制だが、そのマネジメントもできていない。

 欧米の例を見ると、クリスマスの時期だけ移動を緩和するなどの措置をとっている例がある。ところが日本は、だらだらとキャンペーンをやって、結果的に観光業も飲食業も一番かき入れ時の年末年始に停止しなければいけなくなった。東京については2020年7月には政府の一存で対象から除外したのに、一時停止する時は知事に決めてくださいと言う。一貫していない。

 20年2月には安倍晋三前首相が一斉休校を要請した。なぜ全国一律でやる必要があるのか。東京、大阪、愛知などと、例えば岩手県は状況が全く違うのに全国でひとくくりにした。

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前原誠司

元外相

1962年生まれ。京都府議を経て、93年衆院初当選。外相のほか、国土交通相、国家戦略担当相などを歴任。民進党代表として希望の党との合流を主導した。衆院京都2区、当選9回。国民民主党。京大法学部で高坂正堯教授(故人)のゼミに所属し、外交安保を得意分野とする。