自衛隊・海保にはワクチンを優先接種すべきだ

小川和久・静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト
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小川和久氏=北山夏帆撮影
小川和久氏=北山夏帆撮影

 日本でもようやくワクチンの接種が始まりそうだ。菅義偉首相は2月2日、2月中旬から医療従事者400万人へのワクチン接種を開始、4月からは高齢者への接種を開始する見通しを明らかにした。しかし、不思議でならないことがある。国と社会の安全を担っている人々への接種が最優先されていないことだ。

 確かに、最初に接種される医療従事者の中に、患者を搬送する救急隊員、患者と直接に接する保健所職員などが含まれてはいる。だが、直接的なコロナ対応しか考えなかった結果、ほかの医療に深刻な影響が及んでいる日本の現状を象徴したような、視野の狭い、戦略性に欠ける取り組みと言わざるを得ない。

エッセンシャルワーカーを最優先

 本稿では、コロナ以外の医療体制の維持が重要であるように、電力、電話、エネルギー、水、交通など重要インフラを担う人たち、食料の生産販売と流通を担う人たち、清掃業務の担当者など、いわゆるエッセンシャルワーカーへのワクチン接種は、最優先されるべきだと指摘したい。

 そして、なによりも消防、警察、自衛隊、海上保安庁など「平時の戦い」の最前線にいる人々も、最優先接種の対象であることを忘れてもらっては困る。

 火災、事故、救急救命、犯罪、国籍不明機への緊急発進(スクランブル)、尖閣諸島での中国海警への対処の第一線で、コロナに感染する事態が生じたら、日本国の安全を保つことなどできるわけ…

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小川和久

静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト

 1945年生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。『フテンマ戦記基地返還が迷走した本当の理由』『日米同盟のリアリズム』など著書多数。