真の男女平等へ 日本は変わらなければならない

太田房江・参院議員
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太田房江氏=藤井太郎撮影
太田房江氏=藤井太郎撮影

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(辞任)が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、また「(組織委の女性は)みんなわきまえておられる」とも述べました。二つの発言が女性蔑視だとして、その後も物議をかもしています。

 世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数(2019年12月発表)で、日本は153カ国中121位です。男女共同参画の考え方が社会に根付いていなかったことがあらためて明白になりました。

 私が大阪府知事を務めていた時、女性が土俵に上がれないことについて問題提起をしたことがありました。その際に相撲協会が実施したアンケート調査では、外国人では「土俵に上がったほうがいい」という人が半数以上だったのに、日本人は「上がらないほうがいい」という人が半数以上でした。これが日本社会の「わきまえる」べきだということなのかもしれません。

 私自身も森氏の発言を契機に、あらためてこうした課題に覚醒した感があります。今は、日本社会にとって大きな試練、勉強の機会であり、自民党の女性議員も日本が変わっていくために積極的に発言していくべきだと考えます。この問題を一過性で終わらせてはなりません。

女性が映らない衆院予算委

 霞が関では、私が通商産業省(現・経済産業省)にいた頃から、審議会などで女性を3割参加させるのは当たり前でした。女性の参画はお飾りではなく、会議での議論の質を上げるために必要不可欠だという認識からです。企業でも能力のある女性を登用すれば業績が伸びることを理解する優秀な経営者が増え、経済界も変わってきています。女性の活躍は経済や社会を活性化するということです。残念ながら、一番遅れているのが政治の分野だと思います。

 今、衆院予算委員会が連日テレビ中継されていますので、一度それを見てみてください。女性が映…

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太田房江

参院議員

 1951年生まれ。75年通産省(現・経済産業省)入省。2000年大阪府知事。13年参院初当選。厚生労働政務官、自民党女性局長などを歴任した。参院大阪、当選2回。自民党細田派。