核禁条約 唯一の戦争被爆国としての役割と責任を果たせ

古賀伸明・前連合会長
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古賀伸明氏=梅村直承撮影
古賀伸明氏=梅村直承撮影

 去る1月22日、核兵器の開発や保有、使用を全面的に違法とする初の国際法規、核兵器禁止条約が発効した。核兵器は非人道的で違法だとする国際規範だ。国連のグテレス事務総長は「核兵器なき世界への重要な一歩」と発信した。

 条約は、核兵器を巡る情勢が複雑さと不透明さを増していることへの危機感と核兵器廃絶を求める強い意志が結実したものであり、核兵器保有国をはじめ国際社会全体として重く受け止めなければならない。

前文に「被爆者の苦しみ」

 本条約の前文には「核兵器使用の犠牲者(Hibakusha=ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記された。これは、広島・長崎の被爆者に対する配慮はもとより、核兵器廃絶に向けてこれまで被爆者が果たしてきた役割の重要性を国際社会が認めたことにほかならない。非人道的兵器である核兵器の、広島・長崎につづく3度目の使用を断じて許してはならない。

 一方、核保有国や核の傘に入っている国々が参加していないため、核軍縮につながらないという否定的な意見もある。現に、欧州連合(EU)唯一の核兵器保有国である仏政府は「条約は核兵器を無くす効果はない。核拡散防止条約(NPT)を弱体化させるものだ」と批判する声明を発表した。

 確かに、NPTの下で核兵器を保有する米英仏露中の5カ国は国連安全保障理事会で拒否権を持つ理事国でもあり、国際的制裁も受けず誰も削減を強制できない。しかし、核保有国に対して核兵器削減への道徳的、政治的圧力を強めたり、保有国に使用をためらわせ、核軍縮の方向に動かす包囲網つくりとしての効果は期待できる。

説得力ない日本政府の説明

 日本政府には唯一の戦争被爆国としての役割と責任を果たすため、条約の早期批准を強く求めたい。…

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古賀伸明

前連合会長

1952年生まれ。松下電器産業(現パナソニック)労組中央執行委員長を経て、2002年電機連合中央執行委員長、05年連合事務局長。09年から15年まで第6代連合会長を務めた。現在は連合総研理事長。