コロナ禍以前から厚生労働省が進めている公立・公的病院の再編、病床削減がコロナ禍の最中も進められている。
2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想で、圏域に必要な病床数を割り出し、過剰な病床を削減するとしている。厚労省はこの構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日付で出した。
西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と呼びかけた11月25日の翌日だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、助かる命も助からないと呼びかけていた時でもある。そのなかでコロナ対策を担当する厚労省が病床削減に補助金を出す。全くちぐはぐなことが行われている。
昨年12月に私が国会でこの問題を質問した際、厚労省は「我々が強制しているものではありません」と答弁した。たしかに決定権は都道府県にある。しかしこの補助は異例の全額国庫負担だ。しかも厚労省は再編・統合を促す予定の公立・公的424（現在は436）病院のリストを公表するという制裁に近いことをしている。事実上の強制であり、「誘導」だ。
さらに、この病床削減支援給付金では病床の稼働率が高いほど、補助単価が高くなる。つまり地域に貢献している病院ほど、病床を削減するとたくさんお金がもらえるという、まったく逆さまなことが起きている。
厚労省の進める再編は、重症の人を診ることで医療費が高くなる高度急性期病床の削減が主眼であって、コロナのような感染症病棟とは異なるという見方もあるかもしれない。しかし、専門病棟をはじめ、コロナを受け入れる感染症対応の病床が埋まれば、その余波は一般病院にも及ぶことは明らかだ。一般病棟によるバックアップを含めた全体に余裕がなければたちまち医療逼迫が…
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