個人情報の国家集中管理 監視社会よぶデジタル法案

山田健太・専修大学文学部ジャーナリズム学科教授(言論法)
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衆院内閣委員会で質問に答えるため挙手する菅義偉首相(右)。左は平井卓也デジタル改革担当相=国会内で2021年3月31日、竹内幹撮影
衆院内閣委員会で質問に答えるため挙手する菅義偉首相(右)。左は平井卓也デジタル改革担当相=国会内で2021年3月31日、竹内幹撮影

 国会で審議中のデジタル改革関連法案で、政府は法目的として「デジタル社会が目指す方向性」を示している。10の基本原則を掲げ「人間中心のデジタル化」「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化を目指す」などとうたっている。

 10の基本原則のうち、冒頭の三つが「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」だ。まさに原則の中の原則とされている。ではこの三つは法案できちんと守られ、具現化しているのか――。

 最初に結論を述べるなら、NOである。しかも単に果たされないだけでなく、その逆を行こうとしており、それを覆い隠さんがために、美辞麗句を並べていると言ってもよい状況だ。

 さらにいえば、数ある問題点を見えなくするがために、一括法案でごまかしているのではないかとすら思える。これこそが、疑問に答えることも、その余裕もないまま急ピッチでの審議が進む、この法案をみるうえでの大きなポイントだ(本稿は、筆者の衆院内閣委員会参考人意見陳述と一部重複する。また関連として、拙稿「メディア時評」琉球新報20年11月14日付がある)。

法案の内容は

 4月6日に衆院を通過した五つの法案は、全部で63本の法改正を束ねる一括法案にもかかわらず、担当する内閣委員会では30時間弱で採決に至った。本会議での実質審議はゼロだった。にもかかわらず、その内容は多岐にわたり、現行制度の抜本的な変更になるものもある。

 提出された法案の名称は、

 ・デジタル社会形成基本法案

 ・デジタル庁設置法案

 ・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

 ・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案

 ・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

 の五つで、これに総務委員会での審議が予定されている、

 ・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

 をあわせた六つが、今回の政府が進めるデジタル化政策の中核をなす。

 しかし実際の中身は、

 ①IT国家基本戦略の見直し

 ②行政を横串して権限を集中させるデジタル庁の設置

 ③個人情報保護法制の全面改定と一本化

 ④国と地方の個人情報保護制度の標準化

 ⑤マイナンバー制度の整備強化

 であることがわかる。これまでは「デジタル強靱(きょうじん)化」を、2000年にできた高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(通称IT基本法)に基づき実施してきたが、首相の肝いりであるとともに、コロナ禍のなかでの政府対応の悪さをデジタル化の遅れのせいとして、一気に衣替えを狙ったものだ。

 具体的には、スマート自治体への転換の遅れが給付金などの支給遅延を招いたとして、制度の一本化を図ることで手続きのスピードアップを実現するとともに、マイナンバーカードを義務的に国民全員が保有することで、より利便性をアップすることをめざす。

 あわせて、自治体ごとに個人情報保護の制度や運用が異なることで、政府の統制が利きにくいとして、標準化の名のもとに権限の政府集中を図っている。個人情報の政府集中管理を進めるとともに、利活用をより円滑に行えるようにし、経済成長の柱にしようというわけだ。

情報公開は完遂されているか

 では改めて、冒頭に紹介したゴールを目指すための原則がきちんと守られているかをチェックしてみよう。一つ目の「オープン・透明」だが、具体的には、利用者への説明責任を果たすと書かれている。これは言い換えれば、「情報公開(行政の見える化)」のことだ。

 公文書の作成、保管や、政府の説明責任義務、知る権利の実効的制度としての情報公開制度に基づく開示が、この情報公開の中身であることは言うまでもない。しかし現実には、大変残念ながら、公文書の改竄(かいざん)、隠蔽(いんぺい)、廃棄や、記録作成義務違反の状態が、今回のコロナの専門家会議の中でも見られているところだ。あるいは、特定秘密などのブラックボックスの拡大もあると指摘されている。

 今日のコロナ対策とりわけ感染者追跡システムとして、韓国や台湾がモデル例として挙げられることがあるが、その前提は行政の徹底した情報開示、そして自己情報へのアクセス権の確保だ。

 それによって政府の信頼性を高め、そのうえでさまざまな施策を打っているわけであって、まさに、情報公開の完遂こそが個人情報に関する制度の立案にあたっては、まず前提にすべきだと改めて確認しておきたい。

自己情報のコントロール権は確保されているか

 二つ目の「公平・倫理」について政…

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山田健太

専修大学文学部ジャーナリズム学科教授(言論法)

1959年生まれ。世田谷区情報公開・個人情報保護審議会会長、日本ペンクラブ副会長、情報公開クリアリングハウス理事、放送批評懇談会理事、自由人権協会理事など。近著に『法とジャーナリズム 第4版』(勁草書房)。