ひとつの産声も消さないための「内密出産」

伊藤孝恵・国民民主党副代表
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伊藤孝恵氏=長谷川直亮撮影
伊藤孝恵氏=長谷川直亮撮影

土砂降りの雨に傘を

 内密出産の制度化に取り組んでいる。内密出産とは、匿名で出産することを望む母親が病院にだけ身元を明かし、その情報を管理することで、子どもの出自を知る権利を保障するものだ。

 さまざまな課題がある。しかし、一人ではどうにもできない状態におかれ、産声をあげた赤ちゃんの口を塞いでしまう母親がいる。土砂降りの雨が降っているところに傘をさしかけ「ここで産めば大丈夫」とお母さんと子どもに言える制度をつくるのは立法府の役割だ。

生後すぐに命を奪われる子ども

 妊婦が身元を明らかにせずに匿名で出産した場合、子どもの出自は誰にもわからなくなる。内密出産は匿名出産とは異なり、特定の人にだけ身元を明かす。内密出産が制度化されているドイツでは行政が情報を管理し、子どもが16歳になった時に実母の身元を照会できる。

 日本では病院などの安全な環境で匿名出産できるところはない。妊婦はおのずと自宅や外で一人で産むことになる。そしてその場で子どもの口を塞いでしまうのだ。

 2003~18年の16年間で833人の子どもが児童虐待により死亡している。そのうち0歳児が47.4%、中でも0歳0カ月0日0時間児、つまり生後すぐに命を奪われた子どもが18.7%と、割合としては一番大きい。「児童虐待で亡くなる子どもをゼロに」と言うのならば、この問題に取り組まなければならない。

違法性がないとする政府答弁が必要

 国内で内密出産に取り組んでいるのは「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)で知られる熊本市の慈恵病院だ。子どもの命を救いたいという願いが原動力になっている。

 「こうのとりのゆりかご」については、国会で保護責任者遺棄罪の成立は認められないという政府答弁があったことで社会の理解が得られた部分がある。しかし内密出産については法務省が明確な見解を示さないため、熊本市は慈恵病院に中止を求めており、内密出産についても違法性がないという政府答弁が必要だ。国が沈黙しているせいで、慈恵病院はこの間ずっと批判の矢面に立ってきた。

 子どもの命を救うために努力している慈恵病院を尻目に、立法府が今後も沈黙を続けることは許されない。政府答弁が得られない場合は、議員立法を目指す。

子どもが出自を知る可能性を確保する

 厚生労働省が指摘するように、子どもの出自を知る権利をどう担保するかが課題だ。親子の再統合という点でも、子どもの成長の点からも欠かせない。

 たとえば、子どもの請求を母親が拒否した場合はどうするのか。子どもからみれば、生まれた時に続いて親から2度目の拒否を受けることになる。ドイツでは訴訟を起こせるが、訴訟で解決すればいい問題だとはどうしても思えない。

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伊藤孝恵

国民民主党副代表

1975年生まれ。会社員を経て2016年参院初当選。超党派ママパパ議員連盟事務局長。参院愛知、当選1回。国民民主党。