共産党の名に値しない中国の党 国際世論で包囲すべきだ

笠井亮・衆院議員
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笠井亮氏=須藤孝撮影
笠井亮氏=須藤孝撮影

 日本共産党は中国の人権侵害や覇権主義については断固反対、断じて許されないという立場だ。香港では1国2制度を壊し、新疆ウイグル自治区では大規模な人権弾圧を行っている。

 中国の政権党は共産党を名乗ってはいるが、こうした行動は、およそ社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。

 日本共産党は昨年1月の党大会で綱領を改定し、中国についての「社会主義をめざす新しい探究が開始されている」という部分を削除した。私たちが目指す社会主義、共産主義は資本主義のもとでの自由と民主主義を全面的に継承して花開かせる社会だ。中国のような一党支配や言論による批判を認めない抑圧は許さない。

人権侵害は国際問題

 中国は国際社会の批判に内政干渉だと反論するが、人権侵害は内政問題ではなく重大な国際問題だ。中国は、香港でもウイグル問題でも中国自身が賛成した国際的な人権保障の取り決めに反することをやっている。

 世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言、いずれも中国は賛成している。何より大切なのは、国際社会が国際法を守れと迫ることだ。国際世論で包囲し、「世界が見ている」と中国に思わせなければならない。

 ウイグルの人権侵害については、中国はテロ対策だとして正当化をはかっているが、その言い分に対しても国連人権理事会からは「人権に配慮していない」という指摘をされ、改善勧告にも応じていない。ウイグルを巡って何が起きているか事実を調査することが大切だ。

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笠井亮

衆院議員

1952年生まれ。95年参院初当選、2005年衆院初当選。参院沖縄・北方問題特別委員長、党政策委員長などを歴任。党常任幹部会委員。参院当選1回、衆院当選5回。比例東京。共産党。