無痛分娩の普及を阻むもの

塩村あやか・参院議員
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塩村文夏氏=竹内紀臣撮影
塩村文夏氏=竹内紀臣撮影

 麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」は日本では6%(日本産婦人科医会調べ)なのに対し、米国では7割、フランスでは8割、フィンランドでは9割ある。ドイツ(3割)、イタリア(2割)のように欧米でも低いところがあり、国によってバラツキが大きいが、それにしても日本の無痛分娩の比率は非常に低い。

 私がこの問題に取り組んだきっかけは「無痛分娩の費用が高い」という声が届いたことからだった。通常の出産費用に加えて5万円から10万円が多く、20万円というところもある。事実、我が家に一番近い無痛分娩対応病院はプラス20万円だった。

 それだけではなく無痛分娩に対応する病院自体が少ない。調べていくと事実上「都市部の金銭的に余裕のある人」に偏ってしまいがちであるようだ(熊本市の慈恵病院のように、追加費用がない病院もある)。

「痛みを経てこそ母」なのか

 無痛分娩が少ない背景の一つに「出産の痛みを経てこそ母になった実感が持てるのだ」という考え方がある。無痛分娩が初めから意識の外にある女性も多い。ただ、無痛分娩という方法を知れば選択したいと思う女性も多いはずだ。海外で出産する女性も増えている。海外では無痛分娩が普通の国も多く、友人・知人からの情報で良さに気がつく人もいる。

 歯の治療では普通に麻酔をするのに、「もっとも痛い」と言われる出産で麻酔を使うことが初めから選択肢に入らないのはおかしい。

 産婦人科系の医療ではなぜか女性が痛みを我慢するのが当然になっている。不妊治療などの検査でも痛いものがあるのに、麻酔をせず「痛みに耐える」ことが当然になっていることも多い。婦人科検診でも痛いものがあるが、それが当然とされている。これも「痛みに耐えてこそ」という日本の珍文化なのではないか。なぜ、婦人科まわりだけにこんなに多いのだろうか。

対応病院を増やす

 実際の問題としては、個人医院での出産が多いことがあると言われている。無痛出産は麻酔を伴うため、医師が一人しかいない場合は対応が難しいことがあるとのことだ。

 産婦人科の医療体制のあり方に関わるので難しいが、取り組みとしては、「産科麻酔医を増やし、無痛分娩ができる対応病院を増やす」ことを目指したい。

 もちろん、無痛分娩をするかどうかは妊婦の自由だ。助産師の手助けで出産する、個人医院で出産する、いろいろな形の出産もふくめて、女性の選択肢を広げるためにも無痛分娩ができるようにしていくべきだ。

ゆっくり子どもと対面できる

 無痛分娩にはそれ自体のメリットも多い。麻酔に伴うリスクはあるが、ストレスも軽減され、出産後の子どもとの初対面もゆっくり、落ち着いて臨める。麻酔をしているため会陰切開や、帝王切開への移行など出産時のトラブルにも対応しやすい。

 出産経験のある女性にも有効だ。陣痛を経験すると、その痛みを二度と味わいたくないと感じる女性もいるが、無痛分娩ならば2人目、3人目を産む際のハードルが低くなる。その意味では少子化対策にもなる。

女性の問題が認知されない政治

 私は参院本会議で質問したが、これまで国会ではほとんど議論されていなかった。背景には女性議員の少なさがある。いくら切実であっても女性の当たり前の困りごとが、賛成、反対以前にまったく認知されない。

 「痛みを経てこそ母」という文化、産婦人科の医療のあり方という文化、女性議員が少ないという文化、そうした日本の文化が相互に重なり合ってループしている。

 簡単には解決しない問題だが、だからこそ女性議員が粘り強く取り組んでいくことで前進させたい。

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塩村あやか

参院議員

1978年生まれ。放送作家、東京都議を経て2019年参院初当選。参院東京選挙区、当選1回。立憲民主党。